【論風】水素社会への展望　日本主導で液化・発電実用化を (2/3ページ)

　クリーンエネルギー自動車の本命は、ＦＣＶよりも電気自動車（ＥＶ）だろうか。英、仏では、４０年までに温室効果ガスを排出する自動車の販売を禁止する方針を公表し、ＥＶの２０年度累計目標をそれぞれ１５０万台、２００万台とした。

　３０年までに、インドは全ての販売自動車をＥＶに、中国は新車販売の４０～５０％をＥＶにすると発表した。野心的な目標ではあるが、世界の自動車の保有台数は１０億台を超え、年間販売台数は１億台と膨大であるので、仮に目標が達成されたとしてもＥＶだけでは自動車の地球環境問題は解決しない。

　中国、インドでは、電源の大部分が石炭火力発電なので、都市部の大気汚染対策としてはともかく、地球温暖化対策としては矛盾している。

　ＥＶには、蓄電池の性能、充電時間、価格に課題がある。馬力を必要とするバス、トラックや長距離運転には向いていない。

　ＦＣＶには、水素ステーションのほか水素価格や規制緩和に課題がある。地球温暖化対策の重要性と世界の保有台数を考えれば、ＥＶかＦＣＶかではなく、それぞれの利点を生かして両方を推進するということだろう。

　半世紀前の英断

　日本の電源構成は、その８４％が石炭、石油などの化石燃料である。深夜電力はほぼ石炭火力で賄われているので、それを充電した電気自動車に乗っていて「地球環境派です」と言うのは笑い話になりかねない。

　ＥＶの普及をＣＯ２削減につなげるためにも、天然ガス発電に水素混焼を進め、また完全ＣＯ２フリーの水素発電を実用化する必要がある。発電用に大量消費されれば、水素価格の低下も期待でき、ＦＣＶのみならず、産業用、業務用分野での水素利用が進む。

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