6月の中国での販売は、現代自が前年同月比64%減の約3万5000台、起亜自が62%減の約1万7000台で、グループ全体では63%減の5万2000台という激減ぶりだった。
現代自にとって中国市場はグループの世界販売の2割超を占める“お得意様”だ。しかし、3月以降、グループ販売台数は50%以上の減少が続いており、上半期では46.7%の減少となった。
韓国国防省が米軍に供与するTHAADの用地を決めたのは2月。現代自の中国販売の急減は同社の説明するように、THAAD配備を受けた韓国製品の不買運動が主因とみて間違いないだろう。
ただ、韓国内では、現代車の根本的な競争力低下が販売減に拍車をかけたと懸念する声もある。
聯合ニュースによると、韓国政府系シンクタンクの産業研究院は6月18日に発表した報告書で「今年上半期の韓国自動車メーカーの中国市場での販売減少率は、2012年にあった(尖閣諸島をめぐる)中日間の問題で日本車が受けた打撃よりも大きい」とし、「単純にTHAAD問題というより、韓国メーカーの競争力低下が中国市場で苦戦している原因だ」と指摘した。
実際、現代自の不調は中国市場にとどまらない。中国に次ぐ米国市場の失速も鮮明だ。
6月の米国での販売は、グループ全体で前年同月より15%程度減少。上半期は前年同期比8.6%減の64万2096台となった。