高市早苗総務相は1月、NHK▽ビーエス朝日▽BSジャパン▽BS-TBS▽BS日本▽ビーエスフジ▽SCサテライト放送▽QVCサテライト▽東北新社▽WOWOW-の10社に4K放送の認定書を交付した。4K放送は地上波では予定されていない。通常のテレビ放送のように視聴できるものとしてはBSが主流になるとみられる。当然、東京五輪の競技を4Kの高画質で見たければ、最も有力な選択肢となる。
一方で、4Kテレビの販売は増えている。電子情報技術産業協会(JEITA)の集計によると、16年の国内出荷台数は前年比で2倍近い121万9000台。累計出荷台数は216万台となった。液晶やプラズマといった「薄型テレビ」の需要が高まり、ブラウン管のテレビからの買い替えが加速した時期から10年以上がたち、再び買い替えの時期を迎えている。「せっかく買うなら」と4Kテレビを選ぶケースが多いようだ。
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■五輪へ周知徹底なければ混乱も
BSの4K放送が来年12月に始まることや、市販の4Kテレビだけでは4K放送が視聴できないことは、それほど知られていない。総務省は5月に動画を公開し、A-PABも「4K・8Kサービスガイド」というリーフレットを制作した。
しかし、店頭に置かれている大手メーカーの4Kテレビのカタログでは、「今後発売される別売りのチューナーが必要です」と、下の方に小さな字で書いているだけだ。