東芝危機「国が支援を」　キヤノン御手洗会長、経済への悪影響懸念 (1/2ページ)

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、経営再建中の東芝が分社化を目指す半導体メモリー事業と縮小方針を示している原発事業について「国が支援や管理をする必要がある」と述べた。

　東芝が３月末をめどに設立する半導体メモリー事業の新会社への出資は見送ったが、東芝の経営危機が日本経済に及ぼす悪影響への懸念を示した。

　一方、キヤノンがデジタルカメラ、複合機に次ぐ成長の柱と位置づける医療分野の拡大に注力する考えを強調。東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の買収を契機に、京都大と開発を進める乳がん検査用光超音波診断装置などを商品化したい考えを示した。主なやり取りは次の通り。

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　■半導体出資せず、医療分野拡大

　－－東芝の半導体メモリー事業への出資を募る入札が始まった

　「検討しようと考えたが、応札しなかった。昨年買収した東芝メディカルシステムズの補強などに必要な今後のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）のための資金のことを考え、無理だと判断した。新会社の株式を投資ファンドなどを通じて取得することも考えていない」

　－－東芝とは半導体露光技術で共同開発をしている

　「共同開発への投資は積極的に行う。東芝の半導体メモリーは日本が世界に誇る貴重なトップクラス技術で、国家的機関が支援すべきだ。原子力、エネルギーも一時的に国が管理し、国家事業として解決策を考える必要がある。東芝が債務超過となり、上場廃止となれば、株主、銀行、取引先企業に多大な影響が出る」

Ｑ．キヤノンの医療分野をどう拡大するのか？