賃貸マンション経営をめぐっては、業界全体が相続税や固定資産税の節税効果をアピールしている。佐々木社長は「それは違う」と声を大にして訴える。
節税対策としての賃貸マンションを経営した場合、オーナーは収益を上げることへの意識が希薄になり、損失を抱えてしまったまま苦しんでいるケースも少なくないからだ。
佐々木社長は「これからのマンション経営は、駅に近い土地を買って建物を建てて、高い利回りを上げる。相続対策と安全な賃貸経営が両立できるよう提案したい」と熱弁を振るう。
賃貸マンションへの投資モデルをさらに普及しようと、昨年から外国人投資家をターゲットに営業を始めた。
都心では、湾岸地域などに立地するタワーマンションや、ワンルームマンションへの投資が人気を集める。日本での不動産投資の利回りは平均4~5%とされ、ニューヨークや台湾などの海外の都市に比べて高く、投資マネーが集まりやすい環境にある。
ただ、中古物件への投資だと、修繕費負担やテナントの空室リスクなどがあり、実質利回りが下がってしまう。佐々木社長は「土地と建物をセットで買って賃貸で経営し、時機を見て転売すれば利回りが最も高くなる」と考えている。