損保、安全技術進歩にジレンマ　事故減で保険料、ニーズ落ち込む可能性 (1/4ページ)

　自動車に積んだ機器で運転時の動きに関する情報などを日常的に分析する「テレマティクス」や、自動ブレーキ、自動運転といった安全運転を支援する技術が広がっている。技術の進展によって、事故率が減少すれば、自動車保険の収支改善が進み、契約者が支払う保険料の値下げにつながる可能性も期待される。ただ、事故のリスクが劇的に下がれば、自動車保険のニーズを減らすことにもつながりかねず、損害保険業界はジレンマを抱えている。

スマホで新サービス

　東京海上日動火災保険は４月から、パイオニアと提携して、個人の自動車保険に付随する新サービス「ドライブエージェントパーソナル」を始める。

　スマートフォンの普及に伴い安全運転をサポートするスマホ向け無料アプリが普及する中、月６５０円、年７４８０円で専用ドライブレコーダーを貸し出す異色の有料サービスだ。

　特徴は、事故などの衝撃を検知した際、自動で提携する警備会社に通報し、警備会社が消防やコールセンターに連絡。運転手もレコーダーを通じて通話ができるといった特徴がある。

　スマホのアプリにも画面を操作すれば、通報などの機能はあるが、事故の衝撃でスマホを見失ったりした場合でも対処が可能となる。「ドライブレコーダーとして専用端末を常に設定しているので、事故時にいちいち操作するといった手間が省ける」（担当者）という。

各社のスマホサービスは…