減税のビールを強化　大手ビール４社の平成２９年の販売計画　人気の第３は健康志向で競う (2/2ページ)

　しかし、デフレ心理が色濃く残る中、割安な発泡酒や第３のビールも消費者からの支持を集めている。

　キリンの布施社長は「（税率改定が段階的に始まる）３２年までデフレが進んでいれば、発泡酒と第３のビールも強化しないといけない」と強調する。税率は１０年かけて統一され、一本化されてもビールとの価格差は残る。このため各社は一気にビールにシフトするのは困難な状況だ。

　実際、今年の第３のビール販売計画は、アサヒ前年比２・６％増（ビールは０・９％増）▽キリン１・１％増（同４・９％増）▽サントリー１・９％増（同０・５％増）▽サッポロ４・３％増（同３・０％増）－と全社がプラスで、キリンを除く３社がビールを上回る伸び率を計画する。

　低価格だけでなく、プリン体ゼロや糖質ゼロといった機能も、発泡酒や第３のビールならではの商品性だ。アサヒの平野伸一社長は「機能で売れている商品は、税率が一本化されても（売れ行きなどは）変わらない」と話す。

　ただ、２８年のビール類の国内市場は１２年連続でマイナスとなったもようで、今年も１％程度の縮小が見込まれている。特徴のある商品を投入するなどで市場を拡大できなければ、安値販売でパイを奪い合う“消耗戦”に陥りかねない。