日立・三菱重・東芝の原発３社、海外案件暗礁で苦境　最先端技術や人材の喪失懸念 (1/3ページ)

　日立製作所、三菱重工業、東芝の原発メーカー３社が、海外進出をめぐり苦境に立たされている。東京電力福島第１原発事故で、国内の新設が見込めなくなる中、そろって海外に活路を見いだそうとしているが、２２日にベトナムが建設計画を白紙撤回するなど、有望な案件が相次ぎ暗礁に乗り上げている。海外進出の停滞は、事業のもくろみを狂わせ、技術や人材の維持に支障を生じかねない。

　成長戦略にも打撃

　「残念だ。（計画を）見直す時期も来るだろうから、支援は続けたい」

　日本電機工業会の志賀重範会長（東芝会長）は２４日の会見で、無念さをにじませつつベトナムへの輸出に引き続き努める考えを強調した。

　ベトナムは、２０１０年に国会が中部ニントゥアン省の建設計画を承認し、第１原発２基をロシア、第２原発２基を日本が受注していた。なかでも、三菱重工が仏メーカーのアレバと開発した中型炉「アトメア１」の採用が有力視されていた。

　ところが、福島第１原発事故後に新たな安全対策が必要となり、建設コストが膨らむ見通しとなったことで、１４年に着工予定だった計画が遅れ始めた。ベトナム共産党内では、財政が悪化する中で巨費を投じることへの反対論が浮上。１０月の党中央委員会総会で、計画を再検討する方針を決め、政府に見直しを指示していた。

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各社とも売り込みに二の足を踏んでいるのが実情