【ホンダ　米国戦略の岐路】（上）拡大路線裏目…「世界６極体制」揺らぐ理念 (1/3ページ)

　日系初の現地生産

　１９８９年１０月、米オハイオ州メアリズビル。州都コロンバス郊外の小さな町にあるホンダの工場を、創業者の本田宗一郎＝当時（８２）＝が訪れた。約３７万平方メートルの広大な敷地を妻、さちとカートを乗り降りして回り、「どうも、どうも」と言いながら笑顔で従業員に近づき握手を求めた。

　視察の遅れを気遣ったさちは途中から、身長約１６０センチの小柄な身体で動き回る宗一郎のズボンのポケットをつかんで離さなかったという。

　２人に付き添った、工場の現上級副社長、トム・シュープ（５６）は「周囲を引き付ける磁石のような人だった」と振り返る。

　７８年に設立した同工場は、創業期から世界を見据えた宗一郎の「思い」の象徴だ。７０年代に起きた２度の石油危機で、米国ではホンダの小型車「シビック」など燃費の良い日本車の人気が一気に高まり、輸出が急増した。これに対し、米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグ３が反発。日米の貿易摩擦が激しくなる中、ホンダは８２年に同工場でセダン「アコード」の生産を開始。日系メーカーで初めて乗用車の現地生産に踏み切った。

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「世界に市場を求め、需要がある所で生産する」という経営理念