郵政上場１年、手腕問われる経営陣　低金利直撃で株価低迷「目玉施策ない」 (1/2ページ)

　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が東京証券取引所に上場して、４日で１年を迎える。１９８７年のＮＴＴ以来の大型案件として華々しいスタートを切ったが、日銀によるマイナス金利導入などを受け、株価は低迷。日本郵政の前社長が健康上の問題で退任し、予期せぬ経営刷新を余儀なくされたこともあり、上場企業としての成長戦略はまだ、本領を発揮できていない。長門正貢社長ら経営陣の手腕が試される。

　昨年１１月４日、３社の初値はいずれも上場前の公開価格を上回り、順調な滑り出しだった。しかし、その後の値動きはさえない。今月２日の終値を初値と比べると、下落率は日本郵政で約２０％、ゆうちょ銀で約２８％、かんぽ生命で約２６％となっている。

　株価が下がったのは、２月に導入されたマイナス金利が、ゆうちょ銀とかんぽ生命の収益環境を直撃したからだ。ゆうちょ銀の運用資産約２０５兆円のうち、実に約７９兆円が国債だったこともあり、今年４～６月期の経常利益は前年同期から２割近く減った。

　日本郵政グループも金利低下に手をこまねいていたわけではない。昨年６月には米証券大手ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀氏をゆうちょ銀副社長に迎え、外債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、比較的リスクの高い資産に投資していく態勢を整えていた。

しかし、金融政策により利回りの低下は想定を上回るペースで進む