日本郵便は25日、交流サイト(SNS)の友人への配達など来年の年賀状の新サービスを発表した。ツイッターやフェイスブックなどの住所や本名を知らない友人にも年賀状を送れるサイトを11月1日に開設する。一方、12月26日以降に投函(とうかん)する人が増えていることから、設備の増強などで元日の配達率を上げる代わりに、2017年以降は1月2日の配達は取りやめる。
日本郵便の年賀特設サイト「郵便年賀.jp」内に、送りたい相手のツイッターかフェイスブックのアカウントを登録すると、本名や住所を知らなくても年賀状を郵送できる「年賀状トレード」を今年初めて開設する。また、昨年に続いて、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じて年賀状を作成し、SNSのIDを基に年賀状を郵送するサービスも行う。日本郵便では「日本郵便が送り先の相手に意向を確認するので、送る側も受ける側も負担は少ない」と話している。