スマホ「０円販売」やまず　「現場の施策」隠れみの…総務省と“いたちごっこ”再び (1/3ページ)

　総務省が４月に適用を始めたガイドライン（指針）で携帯各社に求めた、スマートフォンの「実質０円」販売の是正が、有名無実化している。販売現場では米アップルの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」も含めて「０円」があふれているが、携帯各社は指針に抵触しない「販売店の独自施策だ」と繰り返す。ただ、０円販売につながる携帯各社の端末購入補助が「販売店の施策」を隠れみのに今も続いているとの情報があり、総務省は行政処分など新たな対応に乗り出す構えだ。

　１７万円還元アピール

　今月８～１０日の３連休、東京都西部の携帯各社の販売店や家電量販店の店頭には「０円」をアピールするポスターが多数、掲示されていた。中でもソフトバンクの販売店は「１７万円現金還元」を大きく掲げており、店員は「ソフトバンクからこれまでに渡されていた端末販売奨励金で割引している」と話した。いずれの店舗でも、古い端末の下取りや光インターネットとのセット契約など、指針に抵触しない条件が示されており、携帯各社も問題は無いという認識を示している。

携帯事業者が販売店による割引を悪用していると憤り