東芝、東証に内部管理体制確認書提出　経営トップの監督強化盛る (2/2ページ)

　指定期間は原則１年だが、東証が「改善が十分に進んでいない」と判断すればさらに半年間延長する。その後は、改善度合いが評価されて指定解除されなければ上場廃止となる。

　指定解除に向けた内部管理体制強化プロジェクトチームの内野一博グループ長は「再発防止に向けてやれることはすべてやった」と話す。チームは特設注意市場銘柄の指定第１号となったＩＨＩに出向いて改善策の取り組みを聞くなど、形式的だったガバナンスの仕組みを再構築して「魂を込めた」（内野氏）再発防止策を練り上げたとしている。

　ただ、東芝は指定を受けた後も、追加で発覚した利益水増しを適切に公表しなかったほか、１６年３月期決算で３度も訂正を繰り返した。情報開示の姿勢にはいまだ問題が指摘されている。