東芝、東証に内部管理体制確認書提出　経営トップの監督強化盛る (1/2ページ)

　東芝は１５日、不正会計問題を起こした内部管理体制の改善状況を報告する「内部管理体制確認書」を東京証券取引所と名古屋証券取引所に提出した。昨年９月１５日に市場に対して企業統治（ガバナンス）などの問題企業として注意喚起する「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年。東芝は「特設注意市場銘柄からの遅くても今年度内の脱出」（綱川智社長）を目指し、不正の再発防止に向けたガバナンス機能の強化と透明性確保に取り組んできた。東証は審査を本格化し、早ければ年内に指定解除の是非を判断する。

　東芝の橋本紀晃上席常務は「内部管理体制確認書」を提出後、東証で報道陣の取材に応じ「再発防止策をグループ全体で継続的に徹底し信頼回復に努めたい。会計問題が再発しない体制にする」と述べた。確認書は約３０００ページにわたり、経営トップに対する監督強化や内部通報制度の強化などを盛り込んだ。

　東芝は３代の社長にわたり損失の計上を先送りするなどの手口で利益を水増しし、２００８年４月から１４年１２月まで税引き前利益で２２４８億円を不正に計上した。東証は上場廃止に次ぐ重い処分である特設注意銘柄に指定し、上場契約違約金９１２０万円を科した。

指定期間は原則１年だが、東証が「改善が十分に進んでいない」と…