大塚家具の久美子社長に聞く　小型店、２年で「３０～４０店に拡大」

　大塚家具の大塚久美子社長は８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１６年１２月期決算（単体）で最終損益が４３億円の赤字となる見通しのなか、早期黒字化に向けた施策として、店舗網の再構築を進めることを明らかにした。

　久美子社長は「再来年度まで売り場面積が２０００平方メートル未満の小型店を（現状の４店から提携店も含め）３０～４０店に拡大する」と述べた。新宿や銀座など利便性の高い店舗の販売は比較的好調なことを受け「生活圏や通勤エリアに近い場所に店舗を再配置する」として、集客力の向上で収益の改善を図る狙いも披露した。

　商品面では、消費者が大塚家具で買い替える際に中古家具を下取りするサービスを拡充する。同社で買い替えない場合でも、査定の結果、買い取りが可能な家具は買い取って、専門の職人が修繕を行い、リユース商品として販売する新たな事業も始める。新品の高級ブランド家具に比べ、価格を抑えられるため、買い替え需要を喚起し、市場の活性化にもつなげる狙い。

　１０月には大阪南港店（大阪市）の一部をアウトレットと中古家具専門店としてリニューアルオープンする。中古家具の買い取り・修繕販売事業が軌道にのれば、中古家具専門店の新規出店も検討する。