【英ＥＵ離脱】企業年金、離脱決定で運用四苦八苦　利回りさらに低下

　企業年金の国債離れが一段と加速しそうだ。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下する中、英国のＥＵ離脱決定を受け、国債利回りのさらなる低下が進んでいるためだ。企業年金の運用難はしばらく続くとの見方が強まっている。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＡＭ）が２７日に発表した調査によると、平成２７年度末の企業年金の資産運用に占める国債の比率は２０年度の調査開始以来、初めて３割を割り込んだ。

　調査は日銀のマイナス金利政策導入後の３月上旬～５月上旬に行われ、確定給付型を中心に１２７の企業年金が協力した。

　それによると、２７年度末の国債投資比率は前年度比０．４ポイント減の２９．９％。代わりに増えているのはインフラや不動産、保険関連の「代替投資」で、１．２ポイント増の１４．０％だった。

　マイナス金利政策に伴う運用環境の変化について尋ねたところ「変化した（する）」との回答は約８割を占めた。

　さらに先週の英国のＥＵ離脱決定を受け、国債利回りは一段と低下している。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、２４日に過去最低のマイナス０．２１５％を付けた。

　ＪＰモルガンＡＭの国京彬氏は「年金基金は市場の急変動に対する問題意識が高い。米国の利上げなどと同じように、英国のＥＵ離脱をリスクの一つとして気にしている」と話している。