【英ＥＵ離脱問題】個人投資家、取引手控え　リスク回避、金に流入　英国民投票控え (1/2ページ)

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２３日の国民投票を控え、個人投資家が外国為替証拠金（ＦＸ）や外貨建て預金などの取引を手控える動きが広がっている。一方で、比較的価値が下がりにくい金を裏付けにした上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が加速。金融市場のさらなる動揺に備え、投資家のリスク回避に拍車がかかっている。

　「先週まで活発だった円と英通貨ポンドを売買する個人投資家の取引が様子見ムードになった」。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長はこう指摘する。値動きが荒く、大きな損失につながりかねないと意識されたことが背景にある。

　昨年末まで１ポンド＝１８０円前後で推移していた為替相場は、英国のＥＵ離脱観測の高まりで安全資産とされる円が買われたことにより、今月１６日に一時１ポンド＝１４６円前後まで円高ポンド安が進んだ。ところが、今週に入ると、残留観測が優勢となり、再び１ポンド＝１５２～１５３円まで戻している。

　さらに投票日翌日には、「残留の場合は円安、離脱の場合は円高になるが、どちらに転んでも１０％ほど急変動する可能性がある」（神田調査部長）との見方も浮上。外為どっとコムのほか、マネックス証券が取引できる金額を従来の１０分の１程度に引き下げるなど、取引の手控えムードが高まっている。