ＮＥＣがマイナンバー関連を１００億円事業に拡大へ　社員証兼用やネット通販連携

　ＮＥＣは１９日、マイナンバーカードを活用した企業や行政機関向けのサービスやビジネス支援事業を強化すると発表した。社員証として機能できるようにするほか、オンラインショッピングの注文時に必要な氏名や住所などの情報入力も補助するなど利便性を向上させる。

　ＮＥＣが強みを持つ顔認証技術などと組み合わせて、セキュリティーも高める。同日から各種システムや対応端末を提供し、２０１８年度までの３年間で、契約ベースで累計１００億円の獲得を狙う。

　新たに企業向けに提供する「社員証機能発行・入退管理システム」はマイナンバーカードに社員ＩＤを登録し、社員証として機能させる仕組み。社員の顔写真とマイナンバーカードをシステムに事前登録し、会社の出入り口で端末機にマイナンバーカードをかざして顔を照合する。

　また、「ＥＣ（電子商取引）サイトソリューション」では、オンラインショッピングでの受取人情報の入力を簡素化。マイナンバーカードを端末機にかざせば、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が自動的に登録される。商品の受け取り時は、顔やパスワードによる認証で本人確認をする。

　ＮＥＣはすでに、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアの端末機で住民票などの証明書を発行したり、図書館で本の予約や貸し出しをしたりできるサービスに必要なシステムを提供している。