全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長(横浜銀行頭取)は13日の記者会見で、ゆうちょ銀行との連携を議論していく考えを示した。横浜銀など地方銀行が個別に提携協議の提案を受けているという。
狙いについて、寺沢会長は「ゆうちょ銀とけんかばかりするのではなく、地方経済の活性化こそが重要だからだ」と説明した。郵便局の窓口で、地銀の口座開設や住宅ローンの取り次ぎなどを行う代理店業務などが検討課題になるとみられる。
一方、昨年12月に政府の郵政民営化委員会がゆうちょ銀の預入限度額を1300万円に引き上げることを容認した。寺沢会長は「完全民営化への道筋が示されないまま限度額の問題が先行しているのは遺憾だ」と批判した。