地銀と連携「ニーズ高い」　ゆうちょ銀・長門社長インタビュー

　ゆうちょ銀行の長門正貢社長が２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ＡＴＭ（現金自動預払機）運用や勘定系システムの開発などで地方銀行との連携を拡大していく考えを示した。長門社長は、ゆうちょ銀のＡＴＭが国内金融機関最多の２万７０００カ所に上ることを挙げ「過疎地にもあり、地銀の顧客もケアできる。ニーズは高い」と述べた。

　ゆうちょ銀はかんぽ生命保険、親会社の日本郵政とともに３０日、東京証券取引所に株式上場を申請する。

　今後３年間の中期経営計画では資産運用商品の預かり額を１兆円増やす目標を掲げており、三井住友信託銀行、野村ホールディングスと個人向け資産運用会社の設立を検討している。

　長門社長は、メガバンクと比べて劣る投資信託の販売を強化し、「手数料収入を高めていく」と強調。強みである全国２万４０００の郵便局ネットワークを活用していく上で、複雑な設計の商品は社員教育などの面でもネックとなるため「ハイリスクではない、プレーンな投信を多くそろえることが必要」と指摘した。

　自民党が２６日に提言をまとめた預金限度額の引き上げに関しては「上場直前なのでコメントを控える」とした。