シャープ、主力行に１５００億円の追加支援要請　液晶債務負担を削減

　経営再建中のシャープは１２日、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に１５００億円程度の金融支援を要請した。関係者が明らかにした。官民ファンドの産業革新機構の主導で要請したが、主力行側は昨年６月に計２千億円の金融支援に応じたばかりで、慎重に検討する。

　産業革新機構はシャープの液晶事業を切り離し、機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させ、再建を支援する方針。このため昨年９月末で約７５００億円にのぼるシャープの有利子負債のうち、液晶事業に関連する１５００億円を株式に転換することで債務負担を減らす。

　革新機構は昨年末時点では出資額の上限を１千億円に想定していたが、今後上積みすることも検討する。シャープ本体に２千億円規模の出資をする案もある。

　台湾・鴻海精密工業も出資に意欲を示しており、条件次第では、シャープと主力行が革新機構案以外の出資案を受け入れる可能性も残されている。

　主力行側は「シャープ再建は銀行がどれだけ損をするかという話。支援は検討しなくてはならない」（幹部）などとしている。