利益水増し問題を受けて経営体制を刷新する東芝が、社外取締役にアサヒグループホールディングス(HD)の池田弘一相談役(75)、資生堂の前田新造相談役(68)を迎える方向で調整していることが14日、わかった。就任を要請されていた三菱ケミカルHDの小林喜光会長(68、経済同友会代表幹事)も受諾する見通し。大企業の経営に携わった人材を社外取締役にそろえ、経営を監督する体制を強化する狙いだ。
現在の社外取締役4人は大学教授や元外務官僚らで、大企業の経営トップを経験した人材はいない。今回、社外取締役を大幅に増員し、取締役会の過半数にする方針を掲げる中、経営の経験が豊富な池田氏らの起用に踏み切った。このほか、問題の再発防止を踏まえて公認会計士や弁護士もそろえる。
経営の執行者としては、室町正志会長兼社長が続投する方針だ。
東芝は先月、問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて田中久雄社長(当時)らが辞任。7月末に経営刷新委員会を設立し、会社側と並行して、今秋からの新体制の内容を議論してきた。東芝は18日にも新体制を発表する。