東芝　取締役４分の３退任へ　人事と企業統治強化の検討加速 (1/2ページ)

　利益水増し問題で信頼回復が急務となっている東芝は、経営体制を刷新して会社の立て直しに取り組む方針だ。社外取締役４人は交代する方向で調整しており、問題発覚前の取締役の４分３が退任する見通しになった。新体制の人事と、問題を防げなかった要因とされる企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に向けた枠組みづくりの両方を半月程度で決める必要があり、検討を急ぐ。

　２９日に設置された経営刷新委の協力を受けて、室町正志会長兼社長を中心に新体制づくりを急ぐ。同日、刷新委の初会合であいさつした室町氏は、「新しいガバナンス体制などについて提言をいただきたい。すべてのステークホルダー（利害関係者）の信頼を回復し、東芝グループの再生に向けた第一歩にしたい」とあいさつした。

　東芝は２９日、「９月下旬開催予定の臨時株主総会において株主の皆様から信任を受けた新経営体制の下で速やかに再発防止策を確定させ実施する」とコメント。取締役の大部分を入れ替え、株主の理解を得られる陣容を整える方針だ。一方で社内事情に詳しい人材が経営の舵取りをする必要があるとの判断から、室町氏が新体制でも社長を続投する方向で検討している。