ＮＴＴ東西、光卸の同一料金足かせに

　ＮＴＴ東西地域会社が光回線によるインターネット接続サービス「フレッツ光」の企業向け卸売りを２月から開始したことを受けて、ネット関連企業などによる低価格の光サービスが相次ぎ登場している。しかし、光回線１本当たりの卸売り料金は３５００円（戸建て）と全国一律のため、東西で異なる競争環境に対応しにくい課題が浮上している。（芳賀由明）

　ＮＴＴ東西は光サービスの開放を機に経営資源の再配置で法人向け営業を強化するなど収益改善を狙う。　ただ、需要が鈍化傾向にある東日本と、電力系通信事業者などとの競争が激しく需要も伸びている西日本では光サービスの市場価格が大きく違うため、全国一律の料金設定が営業の足かせとなる懸念が出ている。

　インターネット接続料を含めた光サービス料金は、東日本地域では５千～６千円が一般的だが、西日本地域では４千円台。関西電力系のケイ・オプティコムは初年度３千円のキャンペーンを実施するなど熾（し）烈（れつ）な価格競争が繰り広げられている。３５００円の卸売り料金では、ネット接続料を加えて４千円台で利益を確保するのは厳しく、「提携企業が困る」（ＮＴＴ西日本の村尾和俊社長）状況だ。

　３月１日からは携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクもＮＴＴ東西の設備を使った光サービスを開始。国内シェアが７割を超えるフレッツ光の顧客争奪戦が本格化するが、これに伴い卸売り価格の弾力化を求める声が高まりそうだ。