二輪車関連団体、市場拡大へ反転攻勢　免許制度の簡素化など盛る (2/2ページ)

　また、与野党の議員を通じて関係省庁に働きかけ、小型限定の普通二輪免許を週末２日程度で取得できるような制度の簡素化や、バイクが安全に走行できるレーンの確保といった道路インフラの整備などを進める。

　「うるさい」「危険」といった教育現場などでの負のイメージはバイク離れの原因の一つ。業界では不正改造の撲滅やライダーのマナー向上を併せて行いバイクの「復権」を図る。

　国内のバイク販売は、ピークの１９８２年（約３２８万台）に比べ７分の１程度まで落ち込んだ。ただ、ここ数年は軽二輪（１２６～２５０ｃｃ）のスポーツバイクを中心に、各メーカーが新興国で生産した低価格のグローバルモデルが国内でも人気となり、２０１３年の販売台数は前年比４．１％増の約４６万台と２年ぶりに増加。需要は「底打ちした」（自工会）状況だ。

　業界では６月にも自民・公明両党に検討結果を説明し、協力を求める。また、年１回はロードマップの進行状況を確認し、必要があれば改定するという。