消費増税控え新価格が決まらない　食品・外食、ライバル社と駆け引き (1/2ページ)

　４月１日の消費税率引き上げまで、１カ月を切った。しかし、メーカーや小売り事業者の一部では価格改定の方針を明確にしていないケースも多い。税率引き上げの影響が大きい外食産業や食品メーカーでは、ライバルの動向を見ながら最後の駆け引きが続く。

　　■メニューで調整

　「梅酒の価格を３種類くらいのグループに分けてみようか…」

　素材にこだわり、女性に人気の居酒屋「和創作　空（くう）」（東京都新宿区）など、東京都内で飲食店３店を経営するクウコーポレーションの有間賀寿夫代表は２月下旬、ビールや飲料を仕入れるキリンビールマーケティングの担当者と話し合いを重ねた。

　４月に消費税率が８％に引き上げられると、消費税を含めた総額表示でコーヒー付き千円のランチや、４千円ちょうどの夜のコースなどのメニューの維持が難しくなる。有間氏は酒や料理の構成を変えて、切りのいい価格を維持する方針だが、消費者が満足する料理の提供に頭を悩ませる。

　帝国データバンクの調査によると、消費税率引き上げでレストランなどの外食店は１・６２％、居酒屋などの酒場では２・１８％、売上高が減少する。自動車販売（同０・１６％減）などに比べて、消費税増税の影響が大きいという。

　デフレ下で値下げ競争に終始した外食産業では、増税分を企業努力で補う余地が小さい。だが、外食店の場合は増税分を１００％価格に転嫁しても、客数の落ち込みで営業利益が５分の１に減少するとの試算もあり、経営者はジレンマに陥っている。帝国データバンク東京支社の箕輪陽介氏は「経費削減などの対策を取り尽くした企業が多く、これ以上の削減ができるかは疑問だ」と指摘した。