建設業界、ＯＤＡに注力　日本の経済支援強化　大きな商機 (1/3ページ)

　日本の建設業界が、円借款や無償資金協力などの政府開発援助（ＯＤＡ）事業の受注に注力している。安倍晋三首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を重視し、ＯＤＡなどによる経済支援を打ち出しており、日本企業にとっても大きな商機となるからだ。海外進出の歴史やノウハウがある大手ゼネコンは意欲的だが、地方や中小の建設会社は尻込みしているのが現実だ。国土交通省は相談窓口などを設置し中小などへの支援を強化している。

　１９日、清水建設や西松建設がマレーシアで、地元企業とＪＶ（共同企業体）を組んでパハン州とセランゴール州の州境で建設を進めていた導水トンネルの貫通式典が開かれた。

　２００９年６月に着工し総延長は４４．６キロというアジア最大級のインフラ整備プロジェクトだ。受注額は約３８４億円（０９年当時の為替レート）で、このうち７５％は円借款で賄われた。清水建設の高野博専務執行役員は「今後は地下鉄などの交通、電力施設だけでなく、水ビジネスや省エネなどの環境インフラが増えてくる」とみる。

東南アジアのインフラ需要は旺盛