--米当局は有望視。一方、中国などは警戒感を強めている
「資本規制をかけている新興国は、国境を無視して資本移動されるリスクをとりたくない。米政府も資金洗浄などに使われるリスクがあるので抑えるかと思ったが、肯定的な姿勢をとった。次の戦略産業を常に探す姿勢を徹底しているからだろう。ビットコインの裾野が広がることを予感させる流れだ」
--日本で普及する可能性は
「投機的な金融商品としての扱いから広がりが出ることはあり得る。前向きにやるためにも消費者保護的観点で政府が何らかのアクションをとってもいいのではないかと思う」
--一時的なブームにならないための条件は
「価値の根本はネットワーク効果でみんなが使うか使わないか。社会インフラのひとつにまで発展するかはユーザー数の伸びにかかっている。それを決めるのは当局の規制ではなくニーズだ。6割くらいの確率で広がると思っている。そうなれば既存の銀行やクレジット会社の収益基盤が大きく損なわれるリスクも出てくる」(万福博之)