西武ＨＤが再上場申請　経営の透明化が課題に　サーベラスと和解 (1/2ページ)

　西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）が１５日、東京証券取引所に株式上場を申請した。経営方針をめぐり対立していた筆頭株主の米投資会社サーベラスと和解、株式市況も好転したことで平成２６年度の早期での上場実現を目指す。西武鉄道の上場廃止から約１０年ぶりの再上場となり、時価総額は「数千億円規模」（外資系証券）ともいわれる大型上場となる。

　サーベラスは西武ＨＤに対し、鉄道の不採算路線の廃止や埼玉西武ライオンズ売却などのリストラを迫った。企業価値を上げ、最終的に株式売却で多くの利益を得ようとしたからだ。

　だが、経営権を握ろうと昨年５月までに行った株式公開買い付け（ＴＯＢ）では株主の理解を十分得られず、同６月の株主総会でも提案した役員人事は否決。米国流のリストラ策には、埼玉県などの地元自治体を始め世論の反発も招いた。

　そのため昨年夏以降は、両者間で「落としどころ」を探る協議が続いた。関係者によると一気に具体化したのは昨年末から。株式市況の好転でサーベラスが姿勢を軟化、これまで約１２００億円を投資しており、資金を回収した上で最大限の利益を得るには、市況が好調なうちに株式を売り抜ける必要があった。西武ＨＤは一刻も早い再上場が悲願で、球団も鉄道路線も維持したまま再上場することで両者の思惑が一致した。