全国家庭電気製品公正取引協議会製造業部会は10日、会員の家電メーカー24社が、商品の希望小売価格についてすべて税抜きで表示すると公取委に届け出たと発表した。
消費税率が現在の5%から2014年4月に8%、15年10月には10%へと段階的に引き上げられることから、値札変更などの手間を軽減するとともに、値ごろ感を出すことなどが理由。家電量販店などとの商談でも、想定価格や納入価格を税抜きで提示する。
10月施行の消費税転嫁対策特別措置法では、17年3月末まで、メーカーなどに税抜き価格での表示を認めている。