リストラ頼みのパナ、スマホに苦しむ任天堂　関西企業“悲喜こもごも” (1/5ページ)

　関西企業の今年の９月中間決算がほぼ出そろった。前年に巨額の赤字を出したパナソニックやシャープは黒字化を達成したが、実情は円安の恩恵に加え“リストラ頼り”が大きく、本格回復にはほど遠い状況。一方、成長分野のスマートフォン（高機能携帯電話）への対応では、部品企業と娯楽企業で明暗が分かれた。全社が増収増益となった私鉄４社には、全国的な問題に発展した食品偽装の影がひたひたと忍び寄る。今年の中間決算にも各企業の“悲喜こもごも”が垣間見えた。

　リストラで黒字化

　「進んでいる方向に間違いはないということが見えてきた」。パナソニックの津賀一宏社長は１０月３１日、東京都内で開いた中間決算発表会見でこう述べ、就任以来取り組むリストラの成果に胸を張ってみせた。

　パナソニックは前年同期の７千億円近い最終赤字から一転して、中間期としては過去最高の最終利益となった。津賀社長はプラズマテレビ向けパネルの生産終了のほか、国内の個人向けスマホからの撤退など、リストラを相次いで断行。赤字事業の整理には一定の道筋をつけつつある。

「パネルが供給過剰となり価格下落が続いている」