“プラズマ神話”破壊するパナソニック　「大政奉還」封じる意味とは？ (1/6ページ)

　パナソニックが、今年度末でプラズマテレビとパネル事業からの撤退を発表した。津賀一宏社長は、脱テレビ依存の推進など現在の業績不振につながった過去との決別を進めているが、プラズマ戦略は、旧経営陣の推進事業の象徴だっただけに経営改革の総決算といえる。

　人事面でも前社長の大坪文雄氏が６月に会長から特別顧問に退くなど旧経営陣は影響力を失った。大坪氏の前任社長、中村邦夫氏だけは相談役に残ったが、その背景には大政奉還の亡霊を封じる意味があるといわれる。

　普通でない会社

　「普通の会社ではない」。昨年６月の就任直後、津賀社長はパナソニックの現状について、こう言い放った。

　過去１０年間のうち、通期決算で４度も最終赤字があり、直近は２期連続で７千億円の巨額赤字を計上している。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化で事業分野を広げ、優秀な人材と経営資源を投入しながら「これだけパフォーマンスが上がっていない会社」（津賀社長）は普通ではないというわけだ。

「抵抗勢力が反対の背景には中村氏が作り上げたプラズマ神話がある」