パナソニック、東京五輪は天の恵みか？　最上位スポンサーの意外な“憂鬱” (1/5ページ)

　２０２０（平成３２）年夏季五輪の東京開催が決まったことで、国内では莫大（ばくだい）な経済効果が期待されている。とくに、家電大手のパナソニックは日本企業で唯一、五輪の「最上位（ＴＯＰ）スポンサー」を長年にわたって務めてきた。関係者からは「ＡＶ（音響・映像）機器が不振の中、反転攻勢の“起爆剤”になる」（関係者）との声も上がるが、薄型テレビの需要が落ち込んだままで、巨額のスポンサー費用に見合う効果はあるのだろうか…。

　東京五輪の効果は他国開催の２倍

　「東京五輪が、テレビ買い替えのタイミングになると信じている」

　東京五輪が決まった翌日の１６日。あるパナソニック社員は顔をほころばせた。

　テレビの買い替えは通常、購入してから１０年程度といわれる。

　平成２３年３月の家電エコポイント制度終了、同年７月の地上デジタル放送移行前の駆け込み需要時にテレビを購入した人が多く、東京五輪が開幕する３２年前後には、買い替え需要が高まるとみられる。

最上位スポンサーは１分野につき１社と定められている