東京五輪は今から7年後。インターネット経由の観戦がさらに拡大すれば、テレビで五輪を観戦する“文化”そのものが崩れてしまう恐れもある。
関西の大手家電量販店の男性社員は、冷めている。
「東京五輪が、テレビの売り上げに直結するなんて思ってない」
五輪が改革を遅らせる?
「五輪を意識しすぎて、せっかくの改革が狂ってしまうのでは」。あるパナソニックOBはこう危惧する。
津賀一宏社長は、自動車や住宅関連事業を「収益の柱」に成長させ、平成30年にそれぞれ2兆円規模の売上高を目指す。“脱家電路線”は明確だ。
しかし、一方で同社はリオ五輪を見据え、10月上旬からフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ「4K」対応の液晶テレビを日米欧で順次発売する。
東京五輪では、さらに高精細の「8K」放送が計画されており、パナソニックも8K対応の商品開発を視野に入れる。