パナ、家電依存の脱却目指す　成長事業の育成急務 (1/3ページ)

　パナソニックが２８日発表した新中期経営計画は、不振のテレビを中心としたデジタル家電の依存度を下げる一方、自動車向け機器や住宅関連といった企業向けビジネスを強化し、事業構造を転換するのが柱だ。ただ、収益改善策はリストラによる不採算部門の赤字解消が中心になる。本格的な業績回復のためには、かつて稼ぎ頭だったビデオレコーダーのような成長事業の育成が急務となる。

　「消費者向けデジタル家電の依存から脱却し、企業向けビジネスにシフトする」。会見した津賀一宏社長は、経営の立て直しに向けこう強調した。

　パナソニックは、平成２５年３月期まで２年連続で７千億円を超す巨額の最終赤字を見込む。デジタル家電の普及に伴い韓国や台湾勢が台頭し、パナソニックをはじめ日本の家電メーカーは業績不振にあえぐ。