【底流】百貨店「崖っぷち」の戦い　生き残りかけてあの手この手 (3/4ページ)

　「業績回復が見込めなかった」。１月末に閉店した西武沼津店（静岡県）の担当者は無念さをにじませる。昭和３２年の開業以来、半世紀以上も地元に親しまれてきたが、市場縮小の波にあらがえなかった。地方の百貨店は、大丸新長田店（神戸市）やそごう呉店（広島県）が１月末で営業を終了。

　２月末には、近鉄松下百貨店（山口県）も閉店した。船井総合研究所の岩崎剛幸上席コンサルタントは「東日本大震災からの反動増を考慮すれば、昨年の全国百貨店の売上高はもっと伸びてもおかしくない」と指摘。平成２６年４月からの消費税率アップを控え、「むしろ百貨店業界は崖っぷちを迎えている」（岩崎氏）という。

　再編の火種　

　業態の垣根を越えた競合激化も不安要素だ。２４年に全国で開業したショッピングセンターは３５施設あり、今年も７３カ所で計画されている。運営企業も「大きな成長業態の一つ」（セブン＆アイＨＤ）と期待する。

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