牛丼３社、牛肉輸入規制緩和を歓迎　値下げは慎重「すでに限界近い」 (2/3ページ)

　「月齢２０カ月以下」に規制されていた輸入条件が、国際的に主流の「３０カ月以下」に緩和され、日本向けに適合する牛肉の供給量が４倍以上になるほか、「２０カ月以下の選別などで日本側が支払っていた割り増しコストが削減されることも大きい」（双日食料の池本俊紀部長）など、値下げにからむ背景は複層的。今後は豪州産牛肉との販売シェア争いも、価格押し下げ要因となる。

　激しい価格競争が続いた大手牛丼チェーン３社は、価格下落を歓迎する。

　ゼンショーは現在、豪州産牛肉がメーンだが、「規制緩和された米国産牛肉が本格的に出回る４～５月に利用を拡大する」方針。現在もほぼ米国産のみの吉野家ホールディングスは、調達する牛肉を従来の１４～１５カ月から２０カ月程度に切り替えるほか、松屋フーズも、「米国産は牛丼に適しており、商品価値向上にもつながる」として、それぞれ原料安の恩恵を生かしたい考えだ。

「すでに限界近くまで値下げし十分に安い」