日本の電池技術、海外流出阻止へ　ソニーなど３社で事業統合検討 (2/3ページ)

　３社は、再編により価格競争力を付けて、世界市場での巻き返しを図りたい考えだ。革新機構側は、国内企業同士での再編を進めることで、リチウムイオン電池技術の海外流出を防ぐ狙いがあるとみられる。

　ただ、業界内では双方の事業形態の違いから、今回の交渉に疑問を呈する声もある。

　オートモーティブエナジーサプライは、日産のＥＶ「リーフ」などに搭載する車載用電池を製造する専業メーカー。一方、ソニーエナジー・デバイスも、市場参入を目指して車載用電池を開発中だ。車載向け電池では現在は日本勢が優位を保つが、韓国や中国といった海外メーカーの技術力も向上しており、ソニーの電池技術を取り込むことは日産側にも一定のメリットがある。

　また、統合による生産規模やシェア拡大で、一部の電池原材料の調達コストや製造費用の削減なども見込めるのは確かだ。

統合による実際の相乗効果は限られる？