日本の電池技術、海外流出阻止へ　ソニーなど３社で事業統合検討 (1/3ページ)

　官民ファンドの産業革新機構が、日産自動車とＮＥＣ、ソニーが手掛けるリチウムイオン電池事業の統合を検討していることが２５日、分かった。統合の際、産業革新機構が出資する方向で関係者間で協議している。国内企業で再編を進めることで、電子機器の重要部品であるリチウムイオン電池技術の海外流出を防ぐ。

　ソニーは、電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」で、パソコン向けなどの小型電池を手がけている。一方、日産とＮＥＣは共同で電池子会社「オートモーティブエナジーサプライ」を立ち上げ、電気自動車（ＥＶ）向け電池を生産している。

　事業統合は、オートモーティブエナジーサプライが、ソニーエナジー・デバイスの株式の大半を取得し、革新機構が出資する案を軸に検討している。

　携帯電話などに使われるリチウムイオン電池は、ソニーなど日本企業が世界市場で高いシェアを誇っていた。しかし、韓国企業が低価格で攻勢を強め、日本勢はじわじわとシェアが下落。ソニーは、経営再建策の一環として、リチウムイオン電池事業を、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などに売却することを検討していた。

価格競争力を付けて、世界市場での巻き返しを図りたい考え