シャープが中国のパソコン大手、聯想(レノボ)グループに、中国・南京のテレビ組立工場の売却を検討しているのは財務状態の改善を急ぐ必要があるためだ。レノボとは中国向けの液晶テレビ事業で提携も視野に入れており、国内の液晶パネル工場の稼働率向上と中国の販路拡大を狙う。
シャープの液晶テレビ事業は、平成24年4~9月期の売上高が前年同期比40%減の1857億円と振るわず、通期でも36%減の3700億円にとどまると見込む。
日本で需要が縮小したのに加え、中国で大量の流通在庫を抱え販売が不振だった影響が大きい。この事業の立て直しと資金繰り改善のためシャープは南京工場の売却先候補としてレノボと協議を始めた。
一方、シャープと資本業務契約を締結している台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は、大型液晶パネルを製造する堺工場(堺市)での協業効果をすでに発揮。堺で生産したパネルを用いた60インチ型テレビを台湾で売り出した。