ルネサス支援、年内に正式合意へ　産業革新機構とＮＥＣ・日立・三菱電機

　業績不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民ファンドの産業革新機構などが約２０００億円を出資する経営再建策をめぐり、ルネサスの大株主で母体企業のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が革新機構側と大筋で合意したことが２６日、分かった。年内の正式決定を目指す。

　革新機構は出資の条件として、ルネサス側に５０００人の従業員などの追加削減を求めるとともに、削減人数のうち１０００人規模の引き受けを母体企業の３社に要請していた。

　これに対し、三菱電機が数百人を引き受ける方向で調整。ＮＥＣと日立は引き受けを見送って、代わりに希望退職者の募集などに関する資金を負担する案が有力となっている。

　再建案では、革新機構が１８００億円強を出資してルネサス株式の３分の２を取得し、経営を主導。残る百数十億円はルネサスの取引企業のトヨタやパナソニック、日産自動車、キヤノンなど計８社が受け持つ。

　革新機構側は、調達資金でルネサスの競争力向上を図るほか、間接部門の人員や生産拠点の削減なども進め、さらに技術開発や設備投資、今後の成長を見越したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも充てる方針。再建の進捗（しんちょく）に応じて資金を２回に分けて出資することも検討し、出資後の現経営陣退任も求めている。