ドコモが開けた「パンドラの箱」　ソーシャルゲーム事業で反撃なるか (3/3ページ)

　「安全」運営で差別化

　ドコモの新規参入は、本業の伸び悩みが背景にある。電話番号を変えずに他の通信会社のサービスに移行できる「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の利用数では、契約者の転出超過が９月まで４４カ月も続き、通信料収入の減少傾向が常態化している。

　ただ、ソーシャルゲームは市場が急拡大する一方、利用者の射幸心をあおる課金手段「コンプリートガチャ」が社会問題化。業界は自主規制に乗り出したものの、利用者同士のトラブルや犯罪行為を誘発しかねない危うさを抱えたままだ。

　ゲーム関連の問い合わせを全国約３０００店のドコモショップで受け付けるなど、ドコモは万全の態勢を敷く。ＵＢＳ証券株式調査部の梶本浩平アナリストは「『安全・安心』の運営で差別化を図る考えだ」と指摘する。加藤社長はｄマーケットでデジタルコンテンツだけでなく出資企業が扱う有機野菜や健康器具なども売り、楽天のような総合通販サイトに育てたい考えだ。

　ＮＴＴグループにはかつて、電話回線を使った情報提供サービス「ダイヤルＱ２」が犯罪の温床となるなど、社会問題化した過去がある。ソーシャルゲームという「パンドラの箱」を開けた後のかじ取りも、決して容易ではない。（大坪玲央）