ドコモが開けた「パンドラの箱」　ソーシャルゲーム事業で反撃なるか (1/3ページ)

　通信料収入の長期低落傾向に危機感を強めるＮＴＴドコモが、年内をめどにインターネットのソーシャル（交流）ゲーム事業に参入する。ドコモは２０１２年３月期に４０００億円だった通信料収入以外の新規事業の売上高を４年後までに２．５倍にする計画を立て、牽引（けんいん）役に据えるゲームへの意気込みは強い。

　さらに埋没感もあるスマートフォン（高機能携帯電話）向けコンテンツ（情報の内容）事業の展開も、ソーシャルゲームの導入で活性化したい考えだ。

　スマホ顧客引き込み

　「（コンテンツを配信する）直営の『ｄマーケット』ではビデオ、音楽、電子書籍を売り、アニメも始めた。次は何かと言えば、ゲームだ」。就任直後の７月、加藤薫社長はこう述べ、１１年１１月に「ドコモマーケット」から名称を変え、コンテンツの幅を広げたｄマーケットの一層の拡充に意欲をみせた。

　スマホ向けのコンテンツ配信事業では、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で市場を切り開いた米アップルと、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）の「アンドロイド」を展開する米グーグルの２強が世界で競う。

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