「コスト構造の見直しについては、抜本的に見直し、収益力を向上させる。製造拠点の再編と調達力の強化、全社的な販管費の削減活動を加速させる。有利子負債を削減、資産のスリム化する。自己資本比率、2017年3月期末までに自己資本比率を30%にする」
「ガバナンスの再構築について、今回のような不祥事を2度と起こさないように、全社一丸となってガバナンスの再構築に取り組む。投下資本利益率、営業利益率、フリーキャッシュフロー、自己資本比率を評価指標とする。数値目標は17年3月期、1兆1600億、営業利益率1300億円、営業利益率は11%を目指す。企業価値を向上させて参る。いっそうのご支援を賜りますようお願い申しあげる」
《引き続き、役員から決議事項の上程説明が行われる》
藤塚英明専務執行役員「書面で質問を受けておりますので回答いたします。当期、上限枠に近い報酬が支払われたのかという質問についてだが、取締役報酬は144期に実際に支払われた報酬は、19人に対し、年間5億6500万円だった。株主総会で、承認された枠に十分収まっている。報酬額は報酬委員会に基づいて、決める。信頼できるベンチマーク調査を参考に、会社業績を反映させて決定する。必要があれば見直す」