【底流】シャープ“自前主義”に変化　台湾企業が筆頭株主で勝算あり？ (2/3ページ)

　「単独の垂直統合モデルには限界があった。グローバルでの垂直統合モデルを一緒に作り上げる」。４月１日に社長に就任するシャープの奥田隆司常務執行役員は提携の理由を語る。

　世界最大のガラス基板を唯一生産でき、“液晶のシャープ”の象徴ともいえる堺工場。シャープはこれまで技術の流出を恐れ、「最先端技術は国内で」（同社首脳）との方針を貫いてきた。しかし今回、技術流出のリスクを負いながらも鴻海の資本を受け入れる方針に踏み切った。

　その背景には「技術はあってもスピードとマーケティングが足りない」（奥田氏）シャープ特有の経営課題がある。台湾企業はマーケティング力や生産加工能力に定評があり、今回の提携が課題解決につながると期待されている。また、大口供給先を確保することで堺工場の稼働率を安定させられるメリットも大きい。

　シャープは、液晶事業と並ぶ主力の太陽電池事業についても、昨年からイタリアで合弁生産を開始しており、特定のパートナーを軸にした「グローバルな垂直統合」を加速させている。

　同様にパナソニックでも垂直統合モデルに変化がの兆しが出始めている。テレビ用プラズマパネルの最新鋭工場である尼崎第１、３工場の停止、液晶パネル生産の茂原工場（千葉県茂原市）を売却を決めた。中小型液晶パネルは、主に外部から調達するなど、生産段階レベルで自前主義からの脱却が進む。