東芝　鴻海とも交渉、停滞する半導体売却　「調整型」綱川社長の姿勢に疑問

　東芝が、２０１７年３月期決算をようやく確定させたが、上場廃止の危機を脱したわけではない。来年３月末に負債が資産を上回る債務超過を解消しなければ、やはり上場を維持できなくなる。債務超過を解消するには、半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却する必要があるが、官民ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」との交渉は難航し、停滞感を強めている。

　暗礁に乗り上げも

　「来年３月末までの譲渡完了に向け最善を尽くす」

　東芝の綱川智社長は、１０日の会見で交渉成立に向けた決意をそう強調したが、前提となる契約の期限については「可及的速やかに」と述べるにとどめた。

　東芝が日米韓連合を優先交渉先に選んだのは６月２１日。当初はその１週間後の同２８日までに契約したいとしていた。既に予定を約１カ月半も過ぎており、暗礁に乗り上げているようにさえみえる。

　売却に伴う各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるといわれる。年度内の売却完了から逆算すると、８月から９月までには契約していなければならない。

　１６年に東芝がキヤノンに医療機器子会社を売却した際には、競合関係がなかったにもかかわらず、審査をクリアするのに９カ月以上かかったことも考え合わせると、これ以上の遅延は許されない。

　交渉の足かせとなっているのが、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立だ。ＷＤは、売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に提訴している。「前哨戦」となる米裁判所の審問では差し止められずに済んだが、秋ごろに審理がスタートするとみられる「本番」の仲裁裁で、東芝の勝利が保証されているわけではない。そこで、仮差し止めの判断が下るようなら、売却計画が白紙になりかねない。

　こうした中、東芝と日米韓連合の間では、差し止められた場合のリスク負担をめぐり意見が対立。革新機構の志賀俊之会長は「折り合いがつかなかった部分について歩み寄った」と語るが、リスクを恐れる東芝はいまだに不十分とみなしている。

　綱川氏の姿勢に疑問

　東芝は「（日米韓連合と）目標時期までに合意に至らなかった」（綱川社長）として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業やＷＤとも交渉を開始。社内には、高値売却が期待できる鴻海を推す意見や、ＷＤとの和解を主張する意見もあり、一枚岩になりきれていない。

　東芝は、経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の買収や、１５年に発覚した不正会計など、経営判断のミスで傷口を広げた。「こういうときはリーダーシップを発揮してほしい」。日米韓連合関係者は、独断専行を好まず「調整型」とされる綱川社長の姿勢に疑問を呈した。（井田通人）