百貨店の訪日客向け１月売上高、春節効果で過去最高　…でも国内不振で全体では減収

　日本百貨店協会が２１日発表した１月の訪日外国人（インバウンド）向け売上高は前年同月比２４．８％増の２１７億円となり、単月ベースで過去最高となった。前年実績を上回るのは２カ月連続。「トランプ相場」による円安が追い風になったほか、中国の春節（旧正月）休暇で中国人観光客が増加した。

　昨年は２月だった春節休暇の始まりが今年は１月末だったこともあり、インバウンドの客数は３１．０％増加した。服飾品や時計などの高額品の比率が低下する一方、化粧品などの消耗品が売れ筋となり、１人あたりの単価は４．７％減少した。

　しかし１月の全国百貨店売上高は既存店ベースで１．２％減となり、１１カ月連続のマイナスだった。売上げ構成比で９割以上を占める国内向けの売り上げが不振で、とくに構成比で４割弱を占める主力の衣料品が２．７％減と、１５カ月連続で前年を下回った。

　地区別にみると、インバウンド向けが堅調な札幌が４．０％増となる一方、降雪などの影響で、名古屋が１．９％減、広島は４．６％減だった。

　今週金曜日から始まる、早帰りを促し消費を喚起する「プレミアムフライデー（プレ金）」について、近内哲也専務理事は「新しいライフスタイルを創造するため、業界としても積極的に参画したい」と、期待感を示した。