ソフトバンク孫社長、一石二鳥を狙う１０兆円ファンド　ＡＩ時代の投資事業　借金１３兆円超も「必ず改善」

　ソフトバンクグループの孫正義社長は７日、近く立ち上げる１０兆円規模の投資ファンドについて、「今後数百億円以上の投資はファンドから行う」と述べた。外部資金を活用し、同社の“弱点”とも言える財務体質の改善と巨額投資を両立させていく考えを明らかにしたものだ。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の関連企業に投資し、買収した英半導体設計大手アーム・ホールディングスを中心に、企業連合をつくる構想も示した。

　孫社長は「大きな投資は、パートナーから成功報酬をもらいながら行う。（ソフトバンクの）バランスシートは必ず改善する」と強調した。同社の有利子負債は９月末に１３兆６６００億円と、アームの買収などにより３カ月前から約２兆円膨らんだ。財務体質の改善は急務で、株価の重しにもなっていた。

　ファンドには今後５年間でソフトバンクが２５０億ドル（約２．６兆円）、サウジアラビアの政府系ファンドが最大４５０億ドル（約４．７兆円）の出資を行う予定で、他の投資家からも好感触を得ているという。孫社長はファンド設立の狙いについて、アーム買収と同じ「シンギュラリティ」を挙げた。将来起こるとされる人工知能（ＡＩ）の能力が人間を超える現象を意味しており、「あらゆる事業が再定義され、ビジネスチャンスが生まれる。そのチャンスに向かって積極的に取り組む」と強調した。

　具体的には、ファンドがＩｏＴやＡＩの関連企業に投資し、その企業群とアームを連携させる。アームが設計した半導体を通して、ネットにつながる機器から集まる膨大なデータを分析し、ＡＩの精度を高める狙いだ。もっとも新しい手法には、同社の投資戦略がこれまで通り成功を収め続ける必要がある。孫社長は「１８年間で投資資産を１５倍に増やした」と強調し、ファンドの成功に自信を示した。

　一方、ソフトバンクグループが同日発表した２０１６年９月中間連結決算は、売上高が０．２％減の４兆２７１８億円、営業利益が３．５％増の６５３９億円、最終利益は７９．６％増の７６６２億円と減収増益だった。