福島沖の海洋放射能が減少　ヒラメ、マアナゴ…「常磐もの」復活へ

　福島県沖の海水と海産物の放射能レベルが、事故前とほぼ同程度に下がりつつあることが、海洋生物環境研究所（海生研）や福島県などの調査から明らかになった。福島が誇る「常磐もの」のヒラメ、マアナゴの出荷制限も解除になり、９月の試験操業に向けて地元の期待が高まっている。

　２０１１年３月の福島第１原発事故により放出された放射性物質のうち海に流れた分は、東京電力のほか国や県、研究機関などが調べている。なかでも海生研は、１９８３年から全国の原子力施設沖で調査を続けており、３０年余りの蓄積がある。

　１６海域で年１回（核燃サイクル施設沖は年２回）、海水と海底土を採取し、放射性セシウムなどを分析。施設近くの漁場で水揚げされる海産物も年２回入手し、同様に調べている。結果は毎年、報告書にまとめ、公表している。

　６月には「事故前後の時系列データを比べることで、現在の正確な放射能汚染状況を把握してほしい」と、東京・市ヶ谷で報告会を開催。消費者や漁業関係者も耳を傾けた。

　報告によると、海水中のセシウム１３７は調査開始当初、大気圏内核実験によるものが全国で検出されていた。放射壊変と拡散によって次第に減り、８６年のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上がったものの、約１６年で半減した。福島事故前５年間の濃度範囲は、海水１リットル当たり１．１～２．４ミリベクレルだった。

　同様に、海底土中の濃度は約２０年で半減し、事故前は１キログラム（乾燥土）当たり検出下限値～７．７ベクレル。海産物の濃度も同様の傾向で減った。事故前は１キログラム当たり検出下限値～０．３ベクレルだった。

　事故直後からは、福島第１原発３０キロ圏外の沖合海域（年４回、海水と海底土）と、その外洋海域（年２回、海水）を調査対象に加えた。１３年１１月からは、１０キロ圏内（月１回、表層の海水）も対象にした。

　その結果、海水中のセシウム濃度は、事故直後には事故前の水準を大きく上回ったが、事故後１年で急速に減り、３０キロ圏外で事故前とほぼ同レベルに、１０キロ圏内でも１リットル当たり１ベクレル程度に下がった。海底土中の濃度も１キログラム（乾燥土）当たり１３ベクレルまで減った。

　海産物で食品衛生法の基準値（一般食品１キログラム当たり１００ベクレル、飲料水１リットル当たり１０ベクレル）超えは、東日本太平洋側（福島県沖除く）の魚類１５種から検出されたが、１４年９月以降は検出されていない。

　一方、福島県も１１年４月から海産物への放射能影響調査を始めた。その結果、セシウム濃度は明らかに低下していた。食品衛生法の基準値超えは、直後の４割から昨年４月以降ゼロに。昨年７月以降は、９割が不検出になっている。

　１２年６月からは、安全性が確認された魚種に限り、試験操業と販売を始めた。１キログラム当たり５０ベクレルを自主基準とし、漁協と水産試験場で毎週２００検体前後を検査している。結果、ほとんど不検出で、操業の対象は７３種に増えた。とはいえ昨年の漁獲量は、震災前の５．８％にすぎない。

　県農林水産部は「新・小名浜魚市場に続き、相馬市磯部水産加工施設が竣工（しゅんこう）した。９月には相馬原釜地方卸売市場などができる。ヒラメやマアナゴの出荷制限解除を機に『常磐もの』を復活させ、風評という壁を破りたい」と意気込む。「一日も早く本格操業を」と、地元漁協の関係者らも口をそろえる。

　地道な調査による科学的データで風評を払拭し、福島県沿岸の漁業再開につなげたい。

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【プロフィル】東嶋和子

　とうじま・わこ　科学ジャーナリスト、筑波大・青山学院大非常勤講師、筑波大卒。米国カンザス大留学。読売新聞記者を経て独立。著書に「人体再生に挑む」（講談社）、『水も過ぎれば毒になる新・養生訓』（文藝春秋）など。