日立首脳が総会で「英国の残留、強く願う」と発言　ＥＵ離脱問題で

　日立製作所は２２日、都内で株主総会を開いた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２３日に行われることを受け、株主からは事業への影響を懸念する声が相次いだ。北山隆一副社長は「ＥＵに残留してほしいと強く願っている」と反対姿勢を表明。「仮に離脱となれば影響は大きい」と述べた。

　日立は英国内でＥＵ向けに鉄道車両の製造事業を手がけるほか、原子力発電所の建設も進めている。

　英国のＥＵ離脱をめぐる株主からの質問に対し、北山隆一副社長は「安全で自由度が高く、透明性があるという国柄を前提に英国での事業に取り組んできた。ＥＵに残留してほしいと強く願っている」と、反対姿勢を表明した。

　そのうえで「仮に離脱となった場合は当然、影響が大きい。影響の度合いを分析しながら、戦略を変更する必要があるか検討する」と述べた。

　議長を務めた東原敏昭社長は「あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ時代のイノべーションパートナーになる」と延べ、今後３年間で人口知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野に注力することを強調。平成２８～３０年度までの中期経営計画で３０年度に売上高１０兆円、営業利益率８％、最終利益４０００億円超の目標を確認した。

　任期満了に伴う取締役計１３人の選任については原案通り可決し、閉会した。